横浜みなと介護福祉事業協同組合

「横浜発 介護事業の新しいかたち」

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厚生労働省・横浜市の方がヒアリングに来られました。

2017年07月05日

平成29年6月22日に厚生労働省から6名、横浜市健康福祉局から3名の方が来られ、

当組合の活動内容等について、ヒアリングが行われました。

 

当組合側からは、日高理事長、久米理事(広報担当)、馬場事務局長が出席し応対させて頂きました。

まずはじめに、馬場事務局長より当組合の概略について説明させていただき、

その後各担当者様より質問を頂く形で進行しました。

 

質問の内容については、設立経緯・立ち上げ後の問題・今後の展望等について多岐に渡っておりましたが、

「雇用確保の問題」を今回のヒアリングのメインテーマとされているようでした。

この問題について、当組合がどのようについて考え・行動しようとしているのか、また実践しているのか、

その効果はどうか、そして、どのようなサポートがあると助かるのかといったことについて情報収集を行い、

このような取り組みを他地域へ横展開していきたいとの事でした。

 

当組合の取り組みについては、新たな雇用を掘り起こし、育成することで担い手の拡大を図ることを

目的として行っている未経験者向けの入門研修(横浜市訪問型生活援助サービス提供に必要な要件も満たす)や従業員の定着・育成を目的としたスキルアップ研修の実施、共同採用事業として行っている

ハローワーク合同面談会の実施、また、今後の目標として事業所間相互における職員の異動やOJT等に

説明させて頂きました。

 

国・横浜市からのヒアリングということで開始前は緊張感がありましたが、

とても前向きな情報交換の場となり、当組合の活動や意義についてご理解頂くことができたのではないかと、

このような機会を頂戴できたことに感謝致しております。