横浜みなと介護福祉事業協同組合

「横浜発 介護事業の新しいかたち」

組合紹介

設立の目的

 

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我が国は、かつてない急速な高齢化の進展により、介護の長期化、重度化など介護を要する高齢者が増加する一方で、介護者の高齢化、女性の社会進出等を背景に、家族介護を取り巻く様々な社会問題が生じている。特に団塊の世代が後期高齢者になり、医療介護ニーズが著しく増加する2025年へ向けたサービス提供体制づくりとして、「地域の中で医療・介護・住まい・予防・生活支援を一体的に提供する」≪地域包括ケアシテスム≫の構築が進められている。

介護保険制度が開始されてから15年目となる本年は、この地域包括ケアシステムの構築や制度の持続可能性を主目的とした、介護保険制度の改正・介護報酬改定がなされる大きな節目の年として、業界内外を問わず、その動向が大きな関心ごとの1つとなっている。

また、介護事業を取り巻く現状は、情報技術やバイオと並ぶ成長産業として注目を集め、異分野からの市場参入による競争の熾烈化、そして、制度の本旨である「与えられる介護から利用者が自分で選択する介護」として、事業者の提供するサービス内容・質への関心はますます高まりをみせている。

こうした中、我々には、増大する介護需要に的確に対応し、介護保険制度に則ったサービスのみならず、制度の枠を超えた機動的、弾力的なサービスを民間ならではの迅速、かつ多様な形態で提供していくことが、これまで以上に強く求められている。

しかし、介護事業者の大半を占める中小事業者では、このような事業を展開していくための経営資源(ヒト・モノ・カネ)が不足している。また、最重要の経営資源であり、今後の介護事業の成否を分ける大きな要因となる「人材の確保・育成」についても、採用予算、研修予算、キャリアパスに基づいた賃金・待遇・ポスト・福利厚生などの職員への処遇面でも、大規模・グループ法人に劣るため苦戦を余儀なくされる。

大都市部で増大する介護需要に対応し、介護が必要になっても安心して暮らし続けることが出来る地域づくりを実現していく、また、生産性の低さが指摘される介護業界が成長性を確保し、雇用の創出等により地域経済のけん引役としての役割を担える「真の成長産業」へと飛躍するためには、大手事業者や保健医療福祉複合体といった大規模・グループ法人のみが、地域独占でサービス提供を行うのではなく、中小介護事業者も含めた健全な競争や相互機能補完による共存共栄を図ることが不可欠である。

そこで、介護福祉事業を行う横浜市内の中小規模の民間事業者が、組合員の相互扶助の精神に基づき、互いに協力・助け合い、必要な共同事業や相互の交流や情報交換をもって、経営基盤の強化、サービスの質の向上に努め、更なる地域福祉の向上に資することを目的に、ここに中小企業等協同組合法に基づく協同組合を設立するものとする。

組織及び事業の概要

名称

横浜カイゴ組合

正式名称:横浜みなと介護福祉事業協同組合

地区

横浜市の区域とする。

事務所の所在地

〒221-0822  横浜市神奈川区西神奈川三丁目9番1号 末広園ビル502号室

TEL 045-438-2664    FAX 050-3730-6800

E-MAIL   jimukyoku@yokohama-kaigokumiai.net

組合員たる資格

  1. 介護保険法の規定による指定を受けた事業者であること
  2. 組合の地区内に事業場を有すること

出資1口の金額及び出資払込みの方法

出資1口の金額

10,000 円 ※組合員は、3口以上を持たなければならない。

出資払込みの方法

一時に全額を払い込むものとする。

 

事業計画の概要

教育情報事業

業界・制度動向への対応やサービスの向上、運営体制の安定化など、組合員が持つ課題について、研修、定例会を通して解決を図る。

定例会:制度動向・実地指導・運営管理・労務管理などの情報共有、対策検討
経営者対象研修:介護保険制度動向・ストレスチェック制度・マイナンバー制度・診療報酬改定など
従業員対象研修:認知症ケア・事故対応・コンプライアンス・ビジネスマナーなど
入門研修:未経験者向けの入門研修として実施。介護サービス提供にあたって、必要な知識の習得を図る。

共同宣伝事業

広報活動、ホームページ等での宣伝により、組合員の受注機会・人材獲得の増大を図る。

共同採用事業

無料職業紹介事業、合同面接会、求人広告掲載、学校訪問等、必要とする人材の確保を目的に実施する。

横浜みなと介護福祉事業協同組合無料職業紹介所    届出受理番号 14-特-000045

共同購買事業

介護用品類および事務用品類の一括購入により組合員のコスト削減を図る。

福利厚生事業

懇親会等を開催することにより、互助融和を図る。

相談対応事業

組合員の安定的な経営をサポートするために、当組合として顧問弁護士と契約する。

横浜みなと介護福祉事業協同組合顧問弁護士 >

海野宏行  弁護士 (神奈川県弁護士会所属)   みなと綜合法律事務所

海野千宏  弁護士 (神奈川県弁護士会所属)   みなと綜合法律事務所

 

平成29年度事業報告書

 

平成30年度事業計画書

 

賦課金の賦課徴収方法

賦課金の額

月額 5,000 円
(内 訳)
一般賦課金   月額 1,000 円
教育情報賦課金 月額 4,000 円

賦課金の徴収方法

上期(10月~3月)、下期(4月~9月)の年2回、6か月分をまとめてそれぞれ2月、8月末日までに組合指定口座へ納入するものとする。

役員の定数及び任期

役 員

理事長

日髙 淳
(有限会社ステップコーポレーション 取締役)

副理事長

山口 ひとみ
(有限会社青空 代表取締役)

専務理事

須永 健一郎
(有限会社 神奈川ケアサービス 取締役)

理事

九鬼 陽一
(株式会社イリス   代表取締役)

森田 竜一郎
(特定非営利活動法人 守の会 本部長)

久米 正晃
(コムネットジャパン株式会社  取締役)

監事

大竹 伸行
(有限会社ドリーム・クリエイション 取締役)

監事

浦田 淳一
(株式会社フロンティア 代表取締役)

 

事務局

事務局長

馬場 博
(一般社団法人C.C.Net  専務理事)

 

 

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パンフレット

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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