横浜みなと介護福祉事業協同組合

「横浜発 介護事業の新しいかたち」

組合概要

組織及び事業の概要

名称

横浜カイゴ組合

正式名称:横浜みなと介護福祉事業協同組合

地区

横浜市の区域とする。

事務所の所在地

〒221-0822  横浜市神奈川区西神奈川三丁目9番1号 末広園ビル502号室

TEL 045-438-2664  FAX050-3730-6800

E-MAIL   jimukyoku@yokohama-kaigokumiai.net

組合員たる資格

  1. 介護保険法の規定による指定を受けた事業者であること
  2. 組合の地区内に事業場を有すること

出資1口の金額及び出資払込みの方法

出資1口の金額

10,000 円 ※組合員は、3口以上を持たなければならない。

出資払込みの方法

一時に全額を払い込むものとする。

事業計画の概要

教育情報事業

業界・制度動向への対応やサービスの向上、運営体制の安定化など、組合員が持つ課題について、研修、定例会を通して解決を図る。

定例会:制度動向・実地指導・運営管理・労務管理などの情報共有、対策検討
経営者対象研修:介護保険制度動向・ストレスチェック制度・マイナンバー制度・診療報酬改定など
従業員対象研修:認知症ケア・事故対応・コンプライアンス・ビジネスマナーなど
入門研修:未経験者向けの入門研修として実施。介護サービス提供にあたって、必要な知識の習得を図る。

共同宣伝事業

広報活動、ホームページ等での宣伝により、組合員の受注機会・人材獲得の増大を図る。

共同採用事業

無料職業紹介事業、合同面接会、求人広告掲載、学校訪問等、必要とする人材の確保を目的に実施する。

横浜みなと介護福祉事業協同組合無料職業紹介所    届出受理番号 14-特-000045

共同購買事業

介護用品類および事務用品類の一括購入により組合員のコスト削減を図る。

福利厚生事業

懇親会等を開催することにより、互助融和を図る。

相談対応事業

組合員の安定的な経営をサポートするために、当組合として顧問弁護士と契約する。

横浜みなと介護福祉事業協同組合顧問弁護士 >

海野宏行  弁護士 (神奈川県弁護士会所属)   みなと綜合法律事務所

海野千宏  弁護士 (神奈川県弁護士会所属)   みなと綜合法律事務所

 

賦課金の賦課徴収方法

賦課金の額

月額 5,000 円
(内 訳)
一般賦課金   月額 1,000 円
教育情報賦課金 月額 4,000 円

賦課金の徴収方法

上期(10月~3月)、下期(4月~9月)の年2回、6か月分をまとめてそれぞれ2月、8月末日までに組合指定口座へ納入するものとする。

役員の定数及び任期

役 員

理事長

日髙 淳
(有限会社ステップコーポレーション 取締役)

副理事長

山口 ひとみ
(有限会社青空 代表取締役)

専務理事

須永 健一郎
(有限会社 神奈川ケアサービス 取締役)

理事

九鬼 陽一
(株式会社イリス   代表取締役)

森田 竜一郎
(特定非営利活動法人 守の会 本部長)

久米 正晃
(コムネットジャパン株式会社  取締役)

監事

大竹 伸行
(有限会社ドリーム・クリエイション 取締役)

監事

浦田 淳一
(株式会社フロンティア 代表取締役)

事務局

事務局長

馬場 博
(一般社団法人C.C.Net  専務理事)